コンサルティング

  • HOME
  • コンサルティング

近年、複雑になっていく一般廃棄物の収集、業廃棄物の取扱いについて最新の情報提供、及び行政対策についてサポートいたします。

未来環境では、現在お客様から排出される廃棄物処理について調査し、適法に処理されているか、無理・無駄はないかをチェックし、主に廃棄物処理に掛かるコストダウンを目的としたサービスを展開しています。また、近年問題となっている一般廃棄物収集運搬許可をお持ちでない不用品回収業者様や遺品整理業者様など、今後の業務に関し不安を持たれている皆様に、可能な限りサポートをしてまいります。全国では無許可営業により廃業となっているニュースが度々放送されていますが、適法に業務を行えるよう、行政対策面からも様々なご提案をさせていただきます。

例えばこのような案件も・・・

  1. 家庭から排出される不用品・粗大ゴミを無料又は有料で引取った。
  2. 家庭から排出される不用品・粗大ゴミを買取る旨とし、お客様から搬出運搬代金として請求し、買取金額を上回った。
  3. 家庭から排出される一定の年数が経過している家電(テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン)を有料で引取った。
  4. 家庭から排出される遺品整理等で廃棄物を供養すると称し、廃棄物に当たらないとして有料で引取った。

以上の行為は各自治体で一般廃棄物収集運搬業の許可を有していない限り違法となります。産業廃棄物収集運搬業許可や古物商を取得していても同様に違法となります。
通常、②のように廃棄物であったとしても、動産における所有権の移転は双方の合意があれば認められると思われがちですが,廃棄物処理法や清掃法は、民法に対する特別法とされており、所有権移転の原則から除外されるものと解されます。
特別法が一般法を優先する観点から、②のような行為を行っている業者に対し、環境省の通達により各自治体に倉庫や事務所に立入り調査をするよう指示が出ているのが現状です。
また、各自治体と警視庁が連携し、一般廃棄物無許可業者に対し、宣伝行為のみで取り締まりができるよう、現在取り組みがなされています。

詳しくは未来環境までお問合せください。

お問合せは見積り相談無料

0120-301-907